べっぴん倶楽部　会員情報局

昨日の続きです



浅井　隆さんが2005年に書かれた
「最後の２年」のプロローグだけをご紹介しています。


前略（昨日からつづく）



おそらく一番最初にやってくるのは、
世界的インフレ傾向とあいまって
日本の長期金利の急激な上昇だろう。　
それは日本国債の“暴落”を意味する。
逆に今まで信じられないほどの
低水準にはりついていた分
(というより、政府、日銀が
必死になって抑え込んでいた分)、
長期金利がはね返ったときのスピードと反動は
すさまじいものがあるだろう。


実際、政府の経済財政諮問会議自体が
「最悪の場合、
長期金利が６～７％にはね上がるかもしれない」
というレポートを２００５年１月にまとめている。
では、本当に長期金利が６～７％になってしまったら、
どういうことが起きるのか。

いずれわかることなので、
今はっきり結論を言っておこう。　
おそらくあなたの全財産は
１０～２０年かけてほとんど消えてしまうだろう。
もっと別の言い方をしよう。　
あなたの老後はほぼ間違いなく
“絶望的”なものとなるはずだ。

なぜか！？
現在すでにある公的部門全体
(国、地方自治体に財投を合わせたもの)の
借金１１００兆円弱すべてに
６～７％の金利がかかるわけではないが、
それでも４～５％程度の金利負担が生じてしまうからだ。　

そこで、この中間の４．５％でシュミレーションしてみよう。

すると恐るべきことがわかる。　
１１００兆円の４．５％は約５０兆円であり、
現在の日本国の税収４４兆円を
はるかに超えてしまうのだ。

つまり、税収(個人でいえば収入)を
すべて投入しても
借金の利息分さえ払えなくなるわけで、
「政府が予算を組めなくなる」という
前代未聞のことが起きてしまう。

とすると、どういうことになるのか。

政府自体がますます信用を失って、
さらに国債の価格が下がってしまうのだ。
すると、国債を大量に買っているところが
大変なことになってしまう。
損で首が回らなくなるのだ。　

では一体、今国債を大量に
保有しているところはどこか。
それこそ、日銀、銀行(都銀、他銀その他)、
生保そして郵貯だ。

つまり、日本を代表する金融機関が
すべて身動きがとれなくなるわけだ。
すると国民はどういう行動に出るだろうか。
我先に金融機関からお金を下ろして、
外貨に換えようとするだろう。
金融不安の発生である。　

バブル崩壊後のデフレによって
大きく損傷を受けた銀行や生保は
再び致命的な打撃を受けることになる。
さらに１００兆円の国債の損失で
日銀の首が回らなくなれば、
私たちの財産の根源である
“円”の価値そのものが急落する。　

私たちの財産の没落がこのときに始まるのだ。
ハイパーインフレへの準備が
ついに始まると言ってよい。
そして大変恐ろしいことに、
今回の“危機”はきわめて長期的にわたって
私たちの生活を襲い続けることになる。

デフレは１５年の長さにわたって
日本経済を揺さぶったが、
国家破産という地震の規模と
揺れの長さはその比ではない。　
今回のデフレを震度４とすれば、
次にくる国家破産は震度６～７という
すさまじい衝撃であらゆるものを
なぎ倒していくであろう。

しかも、おそらく
２０３０年頃まで続くと覚悟しておいた方がよい。
その理由と詳しい中身については
本文に譲ることとするが、
いずれにしても
２００５年夏～２００７年(のどこかまで)は
「最後の平穏な２年」として、将来
歴史の教科書に書き込まれることとなるだろう。

では、あなたは座して死を待つのか、
それとも立ち上がって危機に備えるのか。
この２年の行動があなたの未来の運命を
すべて決めると言って過言ではない。

２００５年７月吉日　　　　　　浅井　隆







では、皆様は本日のオンエア番組をお聞き下さいね。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「千里往来」（くるくるプラザのリサイクルフェア）